マイナンバー制度で公平な徴税。

マイナンバー制度で公平な徴税。

マイナンバー制度がやっと本格的に始動しようとしています。

これはもともと旧大蔵省がやろうとして果たせなかったほどの懸案です。銀行口座などをすべてマイナンバーで管理することによって個人の収入をすべて把握し、税金のとりはぐれを防ぐのです。

これがないと、とりやすいサラリーマンばかりが税金を払わされ、足りないからとさらに増税される一方、払わない者はとことん払わずに済ませ続けるという不公平な状況が生まれます。

どこでもそうですが、表に出ないアングラマネーというのが日本にも存在しているといわれます。それにきちんと税金をかければ10兆20兆はいくという話です。10兆と見ても消費税4パーセント分程度はあります。子孫のために消費増税をしろと騒ぐ人間がマイナンバー制度となると一転反対というのは勝手過ぎるのではないでしょうか。

確かに情報漏えいの可能性はあります、しかし絶対安全にしろといってもできるわけがありません。消費税数パーセント分の増収が期待でき、しかもそれは今まで払っていなかった者から取られるわけで、普通に暮らしている人間にとってそのメリットはかなり大きいはずです。マイナンバーが無くとも情報漏えいはあります、マイナンバー無しでその増収予定文を消費税でまかなうほうがとくといえる人がいるでしょうか。

税金を払わずにいい暮らしをしているような人間が減れば、余分な増税も無くなり、庶民の生活はよくなるはずです。モビット審査

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